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人種差別・対日偏向報道が激しい「欧米メディア」!それをありがたがるバカな「日本のメディア」!

 

日本のバカなメディアは、本当にどうにかならないのか。

 

※ 以下、全ての記事の赤字・太字は、管理人による。なお、記事中、元々太字だった部分は、アンダーラインで表示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00010000-voice-pol

まだいうか、安倍ファシズム! 欧米メディアの対日報道は偏向に満ちている
PHP Online 衆知(Voice) 4/25(火) 12:10配信


言葉の使い方が逆
古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)×アール・キンモンス(大正大学特任教授)

 

 古森 アール・キンモンスさんは日本史研究(社会史・思想史)が専門の学者です。アメリカの名門ウィスコンシン州立大学で博士課程を修め、同博士号の論文を基に『立身出世の社会史』(TheSelf-MadeManinMeijiJapaneseThought、玉川大学出版部)という本を書きました。さらにイギリスのシェフィールド大学で研究を重ね、1999年からは、日本の大正大学で特任教授を務めています。
 たいへん興味深いことに、キンモンスさんは研究テーマとして「欧米のマスコミが日本をどのように報道してきたか」を多年にわたり分析し、「海外マスコミにおける日本のイメージ」という研究報告をまとめています。
 私が長年、ワシントンでアメリカの政治や外交を取材して感じるのも、まさに対日報道の在り方に問題がある、という点です。とくに『ニューヨーク・タイムズ』などリベラル系のメディアでは、日本に関する偏見に近いイメージから報道が行なわれておりアカデミズムの領域でも、なぜか日本研究に携わるアメリカ人学者のなかに誤った対日イメージをもつ人が多い
 たとえばアメリカのメディアは、安倍晋三首相に対して「右翼」や「軍国主義者」「歴史修正主義者」など侮蔑的なレッテル表現再三、批判をぶつけてきました。しかも根拠が不明のままに、です。
 これは安倍氏個人のみならず、日本の国際的なイメージを貶めており、とうてい看過できません。キンモンスさんはどのように感じていますか。

 

 キンモンス 私も、安倍首相「ファシスト」や「ナショナリスト」などと表現する記事数多く目にしてきました。最近はトランプ大統領が悪役になっているおかげでだいぶイメージが改善しているようですが(笑)。しかし、おっしゃるように欧米ではいまだに安倍氏をファシズムやナショナリズムの文脈で語っています。
 しかしそもそも、政府のリーダーがナショナリストではない国が世界に存在するでしょうか。あったとしたら、そのほうが問題です。また、アメリカのアカデミズムでいわれる歴史修正主義者(revisionist)とは、むしろ伝統的な歴史観に異を唱えるリベラルな学者を指すことが多い。日本では右翼に対して「おまえは歴史修正主義だ」と批判することが多いですが、アメリカとは言葉の使い方が逆です(笑)。

 

 古森 ちなみに、日本の左翼とアメリカのリベラルも少し意味合いが異なりますね。アメリカでは、日本の左翼のように共産主義者や社会主義者のことではなく、自由でオープンだけれども政府が大きな役割を果たす社会とか、伝統的な価値観や歴史に批判的な人びとをリベラルと呼んでいる。その意味で、キンモンスさんも決して右翼でも左翼でもないということになりますかね(笑)。
 私は、NBR(TheNationalBureauofAsianResearch)というインターネット上の論壇サイトでキンモンスさんのことを知りました。NBRに寄せられる批評の論調も全体としては対日批判が色濃く、私自身もバッシングの対象になったことがあります。しかし、そのなかでもキンモンスさんのコメントは冷静で、「アメリカの日本研究者にもこれほど歪みのない視点をもった人がいるのか」と知って驚いた記憶があります。

 

 キンモンス 私は長くイギリスに住んでいた経験から、ヨーロッパの常識的な見方からして、安倍氏は中道右派(centerright)である、と思っています。彼のことを右翼(rightwing)と呼ぶのは、日本の街中で軍服を着て大音量で軍歌を流す車に乗っている人、というイメージ。イギリスやアメリカでrightwingというのは「最小の政府こそ最善である」と考え、「小さな政府」を推進する人たちのことです(たとえばイギリスのサッチャー元首相など)。具体的には、民営化や規制緩和による財政削減をモットーとする政治家などを指します。
 もし仮に安倍首相がアメリカの定義でいうところの「右翼」であれば、彼はただちに日本の国民皆保険制度を廃止して人工妊娠中絶を禁じ、教室での祈祷を法制化して銃の所持を解禁することでしょう。しかし、これらはどれも安倍首相の政策には当てはまりません。彼を「ファシスト」ということさえあるアメリカのメディアは、たんに安倍氏を批判したいために安直な言葉を持ち出しているにすぎない気がします。 

 

続き。 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00010000-voice-pol&p=2

「日本会議は圧力団体」はナンセンス

 

 古森 おっしゃるように、アメリカの一部メディアは安倍氏を批判するため、意図的に悪意のあるレッテル貼りを行なっています。その結果、いまや日本に関する偏向報道安倍首相にとどまらず、その周辺にまで及んでいる。たとえば憲法改正を掲げ、安倍政権を支援する日本会議という民間団体があります。アメリカのメディアは、あたかもこの団体が安倍政権を裏で動かしているかのように「日本会議が日本の政治を支配している」と書いています。また同じ歪みの傾向として「日本政府は言論を弾圧している」「日本の改憲の動きは軍国主義の復活だ」などと報じています。アメリカの『THE DAILY BEAST』なるメディアに至っては、日本会議について「日本を裏から操るカルト」という見出しの記事を載せ、日本会議をカルト教団呼ばわりさえしている。カルト(cult)というのは、日本でいえばオウム真理教のようなテロまで行なう集団のことですよ。きわめて悪質で異常な報道といわざるをえません。

 

 キンモンス まったくナンセンスですね。その種の外国メディアは「日本会議は政権を動かす圧力団体」と報じていますが、日本会議の会員数約3万8000人だそうです。全米ライフル協会の会員数をご存じですか? 400万人ですよ(笑)。こういう組織こそ「圧力団体」というのであって、先ほどの右翼の例と同じく、言葉の意味を理解しないまま批判の道具に使っている。

 

事実すら伝える力がない日本のメディア

 

 古森 欧米のリベラル系メディアが、事実を曲げてまで日本叩きや陰謀説繰り返し流す理由はどこにある、と考えていますか。

 

 キンモンス 安倍首相や日本という国いくら批判しても反撃してこない、都合のよい対象だからではないかと思います。たとえばアメリカの新聞やテレビがアメリカの政治家を批判すると、反撃を受けることが多い。とくにトランプ大統領の場合は、即座に彼のツイッターや記者会見で「偽メディア」という反撃が返ってくる。その点、日本は安全です。それでおとなしい日本を批判し、自分たちが進歩的な言論を行なっているという自己満足に浸っている。そうした歪んだ心理構造があるのではないか、と私は考えています。

 

 古森 それは納得のいく説明ですね。その一方で、日本のメディア現地で取材もせず、ひたすらアメリカの『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』、3大テレビネットワーク(CBS、NBC、ABC)のようなリベラル系メディアの流したニュースを輸入して再生産しているだけです。だから、アメリカ国民の本当の声がまったく伝わってこない。

 

 キンモンス アメリカ人の民意が日本にあまり伝わっていない例として、2017年1月にトランプ大統領が発表した移民の入国禁止令が挙げられます。トランプ政権が行なう移民政策については、さまざまな意見があります。アメリカのある世論調査では国民の49%がトランプ大統領の政策に賛成しており、反対の41%を上回っている。しかし、日本の新聞、テレビはこうした側面よりも大統領令に反対する人びとの動きのほうを大きく取り上げていました。

 

 古森 まさにそのとおりで、いまキンモンスさんが挙げた数字はロイター通信によるインターネット調査の結果ですが、ギャラップなど他の機関が行なった世論調査でも、総じて移民入国禁止令への賛成が反対を上回っています。ラスムセンという大手世論調査会社の結果に至っては、賛成が57%、反対が32%という大差がついている(例外はCNN調査で、53%が反対)。日本では衛星放送・ケーブルテレビで比較的、流れているのでCNNの認知度が高く、鵜呑みにする人が多いのですが、本国のアメリカではFOXと比べて半分以下の視聴率です。完全に傍流メディアの位置付けですよ。
 ところが日本のメディアはトランプ大統領の移民政策をめぐる議論以前のレベルで、事実を伝える意欲がないようなのです。アメリカの左傾メディアの受け売り報道を行なっているのです。結果として、大統領選挙のときはトランプの勝利を読み誤り、それでもなお懲りずに、いまだにトランプ大統領や安倍首相を叩いて進歩派気取りで溜飲を下げている日本の報道がこのレベルに留まっているうちは、韓国や中国が繰り出す「日本は軍国主義の戦争犯罪国である」「安倍首相は20万人の性奴隷の罪を認めよ」という偽りの宣伝に抗し、正しい歴史を世界に向けて発信するのは無理だといわざるをえません。 

 

記事の最後の部分は、本当にそのとおりである。

 

腹立たしい限りだが。

 

続き。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00010000-voice-pol&p=3

はっきりいえば人種差別的な思想

 

 キンモンス 先ほどお話しした日本に対する欧米メディアの報道の歪みは、政治だけではなく、経済・経営論においても顕著だと私は考えています。出生率の低下やひきこもり、離婚率の上昇といった社会的な現象だけではなく、たとえば日本で企業の不祥事が起きると、イギリスやアメリカのメディア必ずといってよいほど、それらを「日本人の文化」のせいにする論調があります。
 たとえば2010年1月にトヨタ自動車がカローラ、RAV4、カムリなどのリコール(回収・無償修理)をアメリカで発表したとき、英語圏のメディアには「日本人の無責任体質」といった文化・風土に基づく批判的論評が山ほど掲載されました。2017年の現在に至っても、欧米メディアの風潮は基本的に同じです。たとえば東芝の巨額損失が報道されたときも、「頼まれたら断れないという日本文化」が目標達成のために架空の売り上げを計上する粉飾決算の体質を生んだのだ、というふうに。
 ところが他方、アメリカの企業で不祥事や不正が発覚しても、その理由として文化という言葉はいっさい出てこない。たとえば2014年、GM(ゼネラル・モーターズ)のリコール隠しが問題になりました。イグニッション(点火)スイッチの不具合によって死者が出ていたにもかかわらず、GMはそれを発表しなかった。しかし、この事件をアメリカ人の文化のせいにする論調は皆無でした。この差はいったいなぜ起きるのでしょうか。

 

 古森 悪しき日本文化原因論や、はっきりいえば人種差別的な思想に基づくアメリカの「日本人特殊論」「日本異質論」は1980年代からあったように思います。徹夜で働く日本のサラリーマンや、都会の満員電車の光景をテレビで流して揶揄するというのもその一端でした。

 

「アメリカ人には文化がない」

 

 キンモンス そこでいま、私が慶應義塾大学で行なった講義や研究を基に構想中の本があります。タイトルはAmericansAin’tNoCulture。

 

 古森 日本の読者に向けて説明すると、「ain’t」という言葉は「amnot」や「aren’t」「isn’t」「hasn’t」「haven’t」(「~がない」「~をもっていない」の意)を全部ひっくるめた省略語で、単数形も複数形も気にせずに使えるスラング的表現のことですね。

 

 キンモンス 要するに、下品な言葉遣いのことです(笑)。

 

 古森 キンモンス先生の本のタイトルを直訳すると、「アメリカ人には文化がない」。おまけに「ain’t(=not)」と「no」が重複しているから、文法上も間違っています。二重の意味であえて下級で下品に響くタイトルになっているわけです(笑)。もちろん皮肉を込めているからです。
 しかし個別の特殊な事例を日本人全体、日本全体の文化のせいにして日本人を貶めるのは間違いです。アメリカの過激な日本研究者たち「日本軍の組織的な強制連行による20万人女性の性的奴隷化」といって日本を糾弾した背景にも、日本人女性の人権を軽視する文化的に遅れた民族だというジェンダーフリー思想に基づく対日差別があります。こうした誤った見方に対しては、日本国民を代表するという意味で日本の政府機関まず正式に反論するべきです。日本のメディア徹底抗戦しなければならない。キンモンスさんのように良識ある学者が世界にいることを励みに、私も微力ながら発信していきたい、と考えています。

 

古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)×アール・キンモンス(大正大学特任教授) 

 

日本人は、いい加減、欧米から「差別を受けっぱなし」だと気づくべきだし、メディアはキチンと報道しなさい。

 

この「差別」は、明治以来、何も変わっていない。

 

あらゆる国際舞台で、先人たちがどんな苦労をしてきたか。

 

ウィキペディアから。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E7%A8%AE%E7%9A%84%E5%B7%AE%E5%88%A5%E6%92%A4%E5%BB%83%E6%8F%90%E6%A1%88

人種的差別撤廃提案(じんしゅてきさべつてっぱいていあん Racial Equality Proposal)とは、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、大日本帝国が主張した、人種差別の撤廃を明記するべきという提案を指す。イギリス帝国の自治領であったオーストラリアやアメリカ合衆国上院が強硬に反対し、ウッドロウ・ウィルソンアメリカ合衆国大統領の裁定で否決された。国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国日本が世界で最初である。 

 

第二次世界大戦の直前、世界中で、「有色人種」の「独立国家」は、日本とタイだけと言っていい状況であった。

 

こんな状況で、本当に日本が悪かったのか?

 

侵略者でしかない「白人国家」の言うことを、いまだに、ありがたがるメディアの根性を叩き直さなければならない。

 

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内容紹介
日本人を貶めるためなら、事実の歪曲どころか歴史の捏造さえ厭わない。それが巨大メディアの正体だ。殺人鬼を野に放ち更なる犠牲者を出した朝日新聞と共同通信。カルト教団に取材テープを見せ、無辜の命を奪ったTBS。ついに白日の下に晒された、吉田清二による「従軍慰安婦狩り」証言のウソ……。ニュースには、必ず偽物がまじっている。反日ジャーナリズムの欺瞞を暴く、驚愕の書。

 

内容(「BOOK」データベースより)
朝日新聞「従軍慰安婦」問題を徹底検証!新聞・テレビの欺瞞を暴く。