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留学生の入国審査を厳格化!ハッキリ言って今までが「緩すぎた」だけ!

 

対策が遅すぎたくらいだ。

 

しかも、もっと厳格化したほうがよいと思う。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00010000-nishinpc-soci

留学生の入国審査、法務省厳格化 学校側から批判、対象5カ国では混乱も
西日本新聞 2/20(月) 10:02配信

 法務省の入国管理当局が2月に入り、中国など5カ国からの留学生について、2015年の除籍・退学者が10人以上となった日本語学校に対し、入国前の審査厳格化する方針順次、伝えていることが分かった。留学生不法な就労残留の抑止狙い。だが、退学には大学進学や病気を理由とした「適正な退学」もあり、一律の線引きに学校側から批判が出ている。3月中旬が提出期限の審査書類から適用されるため、対象5カ国では混乱も起きている。

(画像へのリンク省略)

 法務省によると、対象国はほかにベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカ。同省担当者は「5カ国留学生数が多く、不法残留が増えている。不法就労の情報もある」と説明する。ただ、16年1月現在の不法残留者数上位10カ国・地域に含まれるのは中国とベトナムだけで、5カ国の選定にも疑問の声が上がっている。

 

 入管当局はこれまで、母国からの仕送り能力を審査するため、現地の金融機関の残高証明書などの提出を義務付けてきた。これに加え、7月入学分から、残高の裏付けとなる出入金明細書や預金通帳の写しを新たに提出させることで、審査をより厳格化する。

 

 だが、十分な仕送りができるのは富裕層に限られ、多くの留学生は「週28時間以内」の就労制限超えたアルバイト学費や生活費捻出している実態がある。途上国の中には金融機関での資産管理が浸透していない国・地域もあり、「ベトナムやミャンマーでは、追加書類を準備するのが難しく、すでに混乱が広がっている(日本語学校関係者)という。

 

 除籍・退学者が「10人以上」という対象校の選定にも「進学や病気、親の介護による退学もペナルティーの対象という意味か」(別の関係者)困惑の声が上がっている

 

 法務省入国在留課は厳格化の方針を認めた上で「10人以上という数字に根拠はなく、半数以上の日本語教育機関を対象とするための線引きだ。そもそもペナルティーではない」などと説明している。

 

=2017/02/20付 西日本新聞朝刊=

 ※ 赤字・太字は、管理人による。

 

まずは、「日本の法律を守れない」ような留学生(出稼ぎ・売春・薬物・犯罪etc)が、多く来日してしまっていることがおかしい、という所から考えなければならない。

 

要するに、法律を守らない、守れない人は、日本に来てはいけないのだ。

 

当たり前の話だ。

 

記事中に、日本語学校関係者の声として「混乱が広がっている」「困惑の声が上がっている」とある。

 

いやいやいや。

 

自分たちの金儲けができなくなるから、困るんでしょ、という話。

 

しかも、日本のルールを守らない違法な奴らを、大量に呼び寄せて、儲けているのだ。

 

日本を食い物にするヤツラの、片棒を担ぐヤツラ

 

ロクでもない。

 

だいたい、日本語学校では、学級崩壊している所も少なくない

 

ハッキリ言って、あり得ないだろう。

 

問題ある「留学生」に関する過去記事。 

www.imin-nanmin-gaikokujin.com

  

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ハッキリ言って、いままでが甘すぎたのだ。

 

入管当局が、見逃し過ぎていただけ。

 

入管当局(公務員)が、やる気を出して、しっかり仕事をするという。

 

適正な形に戻すだけなのだから、何の問題があろうか。

 

それから、今回の記事のリンク先には、不法残留者等の数字が記載されている「表」もあるので、現状を把握したい方は、見ておくといいかも。

 

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