また「偏向報道」か?トランプ大統領の「入国禁止令」に「批判」報道ばかり!

 

どうして、こう、左翼(リベラル)は、バカの一つ覚え(ワンパターン)になってしまうのか。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-35095753-cnn-int&pos=4

入国禁止のトランプ大統領令、全米で抗議の嵐 逮捕者も
CNN.co.jp 1/30(月) 12:30配信

(CNN) イスラム教国から米国への入国禁止したトランプ大統領の大統領令抗議するデモが、28日から29日にかけて全米で続いている

 

29日午後はホワイトハウス前に大勢の人が集まったほか、ボストン市内やニューヨーク・マンハッタン、アトランタやロサンゼルス、ワシントン、ダラスなどの空港でもデモが相次いだ。

 

デモはトランプ大統領が27日に出した大統領令を発端として、28日から始まった。大統領令は、イランやイラクなどイスラム教国7カ国から米国への入国禁止する内容。28日にはニューヨーク連邦裁判所の命令により、入国禁止措置部分的に差し止められた。

 

ニューヨークのジョン・F・ケネディ(JFK)国際空港では、28日に拘束されていた6人が29日に釈放された。しかしハキーム・ジェフリーズ下院議員(民主党)によると、まだ7~10人が拘束されているという。これらの拘束者について同議員は「正規のビザを取得して書類も整っていた」「今日中に釈放されることを願う」と話している。

 

JFK空港では28日、イラク人2人が入国を阻まれたことに対して抗議運動が巻き起こった。この2人は後に釈放された。ほかの空港でも入国を阻まれる人が相次ぎ、抗議の声が広がっている。

 

ニディア・ベラスケス下院議員(民主党)はトランプ大統領に向けて、「ここはアメリカだ。あなたは恥ずべきことをしている。アメリカらしくない」と訴えた。

 

JFK空港のターミナルに集まったデモ参加者は、「私たちは全員が移民だ」などの横断幕を掲げている。

 

公職者も抗議運動を支持する動きを見せている。ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は、港湾局に指示していた空港列車の乗車制限を解除。州警察や交通局に対し、デモ参加者の安全を守り、交通機関の利用を手助けするよう指示した。

 

ニューヨークのビル・デブラシオ市長はツイッターへの相次ぐ投稿で入国禁止について「恥ずべきこと」「アメリカらしくない」と発言し、ニューヨーク市内のバッテリー公園で行われた抗議集会で演説する自身の写真を掲載した。

 

バージニア州のテリー・マコーリフ知事は、首都ワシントン郊外のダレス国際空港で行われた抗議デモに加わり、「この大統領令は米国を偉大な国たらしめている価値観の対極にあり、我が国の安全性を低下させる」との談話を発表した。

 

シアトル・タコマ国際空港では28日、大統領の移民政策に反対する抗議デモに推定2000人が集まった。

 

ターミナル内では29日早朝、エスカレーターの封鎖を巡って混乱が大きくなり、警察が催涙弾を使用。シアトル警察によれば少なくとも15人が逮捕された。

 

警察は各区画からデモ隊の締め出しを続け、集まった人たちの数は29日未明までに数百人に減った。

 

オレゴン州ポートランドの空港では、「ポートランドのコーヒーはイエメン産」という横断幕を掲げてデモに参加した女性もいた。イエメンは入国禁止対象とされたイスラム教国の1つ。シカゴのオヘア国際空港でも市民や弁護士などが抗議運動を展開した。

 

アトランタのカシム・リード市長は28日のツイッターで、ハーツフィールド・ジャクソン国際空港で11人が一時的に拘束されたことを明らかにした。その後全員が釈放されたという。

 

ボストン、サンフランシスコ、デンバー、ダラス、ニュージャージー州ニューアークの空港でも抗議デモが行われている。

※ 赤字・太字は、管理人による。

 

批判は、「恥ずべき」とか、「アメリカらしくない」という、感情的なものばかりだ。

 

結局、どんな法令に、違反しているのか?

 

裁判所も、「部分的に」しか、差し止めていない。

 

☆☆☆

 

日本の裁判例(マクリーン事件)を紹介。

 

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/255/053255_hanrei.pdf

 憲法二二条一項は、日本国内における居住・移転の自由を保障する旨を規定するにとどまり、外国人がわが国に入国することについてはなんら規定していないものであり、このことは、国際慣習法上国家外国人受け入れる義務負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合いかなる条件を付するかを、当該国家自由に決定することできるものとされていることと、その考えを同じくするものと解される

(一部省略)

したがつて、憲法上、外国人は、わが国に入国する自由保障されているものでないことはもちろん、所論のように在留の権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利保障されているものでもないと解すべきである。

※ 赤字・太字は、管理人による。

 

ウィキペディアへのリンクは、こちら。

マクリーン事件 - Wikipedia

 

判決文にあるように、国際慣習法上、外国人を受け入れるかどうかは、その国家の自由なのである。

 

トランプ大統領は、この国際慣習法に、従っているだけではないのか?

 

なぜ、批判の報道ばかりなのか、管理人には理解できない。

 

例のごとく、「偏向報道」ではないか?

 

絶対に、トランプ大統領の政策に、賛成している人たちはいる。

 

その声を、まったく取り上げていないのだ。

 

やれやれ。

 

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