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トランプ新大統領の誕生で、いきなり日本は「厳しい選択」を迫られる!?

 

なかなか、厳しい時代がやってきそうだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000034-san-bus_all

TPP離脱 2国間協定要求へ 日本、さらなる市場開放警戒
産経新聞 1/22(日) 7:55配信

 トランプ米新大統領が20日の就任初日にTPPからの離脱正式表明したことで、日本は新政権が掲げた新たな2国間交渉を通じ露骨な市場開放要求される恐れがある。農産品や先端医薬品などでTPP以上の大幅な譲歩のまされれば国内強い反発が起きるのは避けられない

 

 トランプ氏は今後の通商交渉で、TPPなど多国間の枠組みではなく、「雇用や産業を取り戻す公平な2国間協定」を結ぶよう各国に求めていく方針だ。トランプ氏がいう「公平」とは、世界最大の経済力を背景に、米国企業や労働者有利な協定相手国に要求することを意味するとみる向きが強い。

 

 既に、米国の農業16団体は今後の2国間交渉を見据え、トランプ氏に「米国の農業者が競争できる新しい公正な貿易協定が必要」と指摘する書簡を送った。日本などを標的に挙げ、農産品の市場開放を求める。また、米製薬業界は国民皆保険の日本市場を虎視眈々(たんたん)と狙う。

 

 日本の経済官庁幹部「米国と2国間交渉をしたら政権が持たない」と、深刻な表情で漏らす。2国間交渉では、米国の圧力を他国と足並みをそろえてはね返す多国間交渉の戦術が使えず、TPP合意以上の譲歩を迫られる恐れがある。

 

 このため、政府は交渉入り自体を避けたい考えだが、米新政権再三迫られれば「どこまで抵抗できるか分からない」(通商筋)と不安が広がっている。(田辺裕晶) 

 

 何だか、21世紀版「ハル・ノート」のようなものを、突きつけられる恐れもある。

 

「ハル・ノート」は、太平洋戦争(大東亜戦争)のきっかけにもなった「アメリカからの無茶苦茶な要求」のこと。

 

あの時は、結局、戦争になってしまった。

 

参考までに、産経新聞から。

http://www.sankei.com/life/news/140504/lif1405040006-n2.html

代わりに「合衆国及び日本国間協定の基礎概略」なる提案が野村らに手交された。これが日本で「ハル・ノート」と呼ばれているものである。

 

 新たな提案は(1)中国及び印度支那から一切の軍事力、警察力の撤収(2)重慶の国民政府以外の中国における政権(つまり南京の汪兆銘政府)を支持しない(3)日独伊三国同盟の事実上の否定-などからなっていた。

 

 戦後の東京裁判で日本を擁護したインドのパール判事が「(小国である)モナコやルクセンブルクでも立ち上がっただろう」と述べたとされるほど、とうてい日本が受け入れられないことばかりだった。日本側は、事実上の「最後通牒(つうちょう)」や「宣戦布告」として受け取った。「天佑」とする声まであり日本が米国との戦争に踏み切る直接のきっかけとなった。

 

今度は、のらりくらりと、うまく逃げるしかないだろう。

 

ただ、正直厳しい。

 

安全保障をアメリカにゆだねているからだ。

 

どこまで、うまく交渉できるか。

 

次の記事。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00050015-yom-pol

日米首脳会談、麻生氏同行で調整…米が要請
読売新聞 1/22(日) 8:45配信

 日本政府は、米国のトランプ新大統領就任演説や新政権が発表した基本政策の内容「想定の範囲内」(政府関係者)と冷静に受け止めている。

 

 政府は2月上旬の日米首脳会談開催を目指し、安倍首相の訪米に麻生副総理兼財務相同行する方向で調整を進めている。麻生氏の同行は米側からの要請によるもので、日本側も信頼関係の構築につながると歓迎している。

 

 トランプ氏は就任演説で、「米国第一」主義で自国の利益を最優先する考えを強調した。基本政策で環太平洋経済連携協定(TPP)離脱も打ち出したが、「いずれも選挙戦での訴えと変わらず、驚きはない」(外務省幹部)と受け止めている。

 

なんか、「米側からの要請」って、嫌な予感しかしない。

 

かなり、金の要求があるのだろう。

 

結局、トランプ大統領は、ほとんど公約を実行するのだろうから、米軍の駐留費の負担増が、現実味を帯びてきた気がする。

 

正直、全額負担した方が、自主防衛よりも安くつくのだが、ここは、将来的なことも考え、自主防衛に移行する準備を、始めた方がいいだろう。

 

アメリカは、アジアからは、ある程度手を引き、中東を重視することを考えているようだ。

 

アジアから撤退するって、あり得るの?と思うかもしれない。

 

他国の例だが、1960年代に、イギリスは、財政的に厳しくなって、スエズ以東の軍を撤退させている。

 

これと、同じ感じだと思えばいいと思う。

 

日本は、武器輸出等で、資金を稼いで防衛費の足しにしつつ、後は増税しかないだろう。

 

なかなか、厳しい時代がやってきそうだ。

 

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内容紹介
日米安保破棄、米中・米ロの接近、TPP批准拒否…
悲観的報道の「ウソ」を、二つの視点から再検証!

――それでも、アメリカは日本を無視できない。

日本はそろそろ本当に自立しないとダメだということです。
いまやらなければ、いつやりますか? 5年先? 10年先?
条件は悪くなるだけです。結論は変わりません。
トランプの登場で、問題の深刻さは加速するでしょう。
僕は非常にいいことだと思います。(ケント・ギルバート)

 

全テレビ局がアメリカ大統領選を大々的に
放送することなど、いままでになかったことです。
うすうす何かを感じていたとしか言いようがありません。
大きな変化がありそうだ、という予感がします。
それはまさに、「戦後体制」が終わるということです。(西村幸祐)


【目次】
序章 トランプ「大逆転」の舞台裏
第一章 日米関係のメルクマール
第二章 グローバリズム vs. 国家の復権
第三章 超大国アメリカの衰退
第四章 トランプ就任後の世界秩序1 中ロ脅威論のウソ
第五章 トランプ就任後の世界秩序2 EU解体とイスラムへの対応
第六章 トランプ就任後の世界秩序3 海洋国家・日本の地政学
第七章 戦後体制の終焉と21世紀の「脱亜論」
終章 甦る日本と2020年東京オリンピック