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相続税がない中国!格差が広がり、導入を検討するも、本当にうまくいくのか?

 

中国社会は、ひずみがすごい。

 

現在、中国は、出稼ぎ労働者(農民工)を「強制移住」させているし・・・。

 

興味のある方は、NHKの番組をどうぞ。

http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586871/

 

今日の記事は、中国の格差是正に向けた動きについて。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00000042-san-cn

中国、相続税導入へ 格差深刻 3月にも審議
産経新聞 12/25(日) 7:55配信

 【上海=河崎真澄】中国の習近平指導部が貧富の格差是正目的とした「遺産税(相続税)」導入検討に入った。早ければ2017年3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で法制化に向けた審議を行う。複数の当局者が24日までに明らかにした。

 

 相続税がない中国では、高級官僚など富裕層親の富を子供がそのまま“世襲”することが可能。富の再配分が行われぬ中、既得権益層固定化が進んでおり、新税導入には庶民の不満かわす狙いがある。

 

 法制化の草案では課税対象を主に富裕層。相続額に応じて税率を15~30%に設定する方向で検討が進んでいる。広東省深セン市など一部の沿岸都市部から実験導入を始め、22年まで全土広げる見通し。中国では1949年新中国成立以来相続税の制度導入されてこなかった

 

 中国国家統計局は2015年に、富裕層と貧困層の家庭所得格差を示すジニ係数0・462公表した。ジニ係数1に近づくほど格差が開き0・4を超える社会不安広がるとされ、公表された統計でも、すでに中国“危険水域”分け入っている

 

 一方、北京大学は14年に中国の国内個人資産の3分の1を上位1%の富裕家庭が握り、実際にはジニ係数0・73に達したとの独自調査公表。極端な富の偏在が進行していると警告した。農村部を中心に、貧困層の不満のマグマ暴発寸前との見方広がる

 

 相続税に加え、富裕層の富の大半を占める不動産をめぐり、「房地産税(固定資産税)」本格導入審議される見通し。すでに11年から上海、重慶の両中央直轄市で実験導入されているが、例外規定が多く、実効性は上がっていない。

 

 習指導部は5年に1度の共産党大会を17年秋に控えて、国内の治安維持に全力を挙げている。格差問題深刻化する中で、富の再配分に向けた税制の改革を前面に打ち出すことで、社会不安の沈静化狙うものとみられる。

 

 ただ、共産党幹部に連なる既得権益層からの強硬な反発必至で、法制化にはなお曲折も予想される。

 ※ 赤字・太字は、管理人による。

 

中国の格差社会は、かなりヒドイところまで、きているようだ。

 

12月16日、池上彰さんの番組で、日本の格差社会を取り上げたものがあったが、その比ではないだろう。

 

☆☆☆

 

ところで、この池上さんの番組は、グラフに、ねつ造らしきものがあったらしい。残念だ。

gendai.ismedia.jp

 

池上さんの番組は、基本的に分かりやすくていいのだが、時々、偏向する。

 

この戸籍制度を紹介した時も、偏向していた感じがした。 

www.imin-nanmin-gaikokujin.com

 

☆☆☆

 

話を戻す。

 

中国で、相続税とか、固定資産税を導入したら、海外に資本が流出してしまうおそれがある。

 

本当に、上手くいくのであろうか。

 

なんとか導入できたとしても、また景気が悪くなるのでは?

 

さらに、急激に中国の景気が悪くなると、日本にも影響が出てくるだろうし・・・やれやれ。

 

まあ、日本に迷惑がかからない程度に、上手くやってほしい。 

赤い帝国・中国が滅びる日

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