EUは、難民申請が「却下」された移民を、「本国送還」する方針!

 

EUは、難民申請が認められなかった移民を、送り返すことにしたようだ。 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161212-00000127-jij-eurp

申請却下後の移民送還促進=EUとマリが合意
時事通信 12/12(月) 18:53配信

 

 【ハーグAFP=時事】欧州連合(EU)と西アフリカのマリは11日、欧州難民申請却下された移民送還促進策で合意した。

 

  EUを代表して合意文書に署名したオランダの外務省は声明を出し「EUがここまで詳細な仕組みづくりでアフリカの国と合意したのは初めてだ」と評価している。

 

EU昨年11月、マルタで開いた会議で、難民問題解決のためアフリカを支援する基金18億ユーロ(約2200億円)の設立アフリカ諸国合意アフリカ側に、難民認定されなかった自国民送還受け入れ国境警備強化求めていた

 

  今回の合意では総額1億4500万ユーロ(約180億円)の9事業計画を採用し、マリの若者が自国内で安定した収入を得られるよう職を与える地盤づくりと、国境警備隊増強を目指す。さらに周辺国と協力し、密入出国請負業者撲滅狙う。 

※ 赤字・太字は、管理人による。

 

これが、「現実的な」対応だろう。

 

難民申請が却下されれば、自国に帰る。

 

当然のことだと思う。

 

ところが、日本では、何回でも難民申請できることになっており、これが悪用されている。

 

何回か引用しているが、今年の3月の産経ニュースの記事から。

http://www.sankei.com/affairs/news/160325/afr1603250024-n1.html

欧州に押し寄せる難民が国際問題化する中、日本の難民認定制度が「救済ビザ」と呼ばれ、就労目的で来日する外国人らに悪用されている。申請理由が虚偽でも罰則がなく、当座の就労資格を獲得できることが理由だ。テロリストがシリア難民を装って欧州入りした例もあり、“偽装難民”が治安問題に直結しかねないため、警察当局などは警戒を強めている。(加藤園子)

 

申請者5年で7倍に

 

 「難民条約や人道的配慮にかんがみると、本当に保護が必要なのは3~5%程度ではないか」。入管関係者は難民申請の現状について、こう打ち明ける。

 

 日本の制度は条約上の「難民」に該当しない理由でも申請を受理しており、不認定でも申請し直すことが可能だ。

 

 さらに平成22年からは、申請から6カ月たてば国内での就労が認められるよう制度が改正され、申請さえ続ければ日本で就労することが可能となった。このため「東南アジアを中心に救済ビザと呼ばれ、悪用され続けているのが実態だ」(捜査関係者)という。

 

本当に、いつまで、日本が食い物にされているのを、放置しておくつもりだろうか。

 

日本も、今回のEUの事例ように、難民申請を繰り返すことができない仕組みを、作るべきだと思う。 

カエルの楽園

カエルの楽園