中国が「外国人」を排斥?知られざる「中国の戸籍制度」の実態!

 

ちょっと長い記事だが、読む価値はあると思う。

 

以下、全ての記事の赤字・太字は、管理人による。なお、記事中で元々太字だった部分は、アンダーラインで表示した。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161206-00050377-gendaibiz-bus_all

中国の「移民排斥運動」はこんなにヤバい!トランプどころじゃなかった 日系駐在員も戦々恐々…
現代ビジネス 12/6(火) 7:01配信


 世界で移民排斥する「トランプ現象」が止まらない。12月4日のオーストリア大統領選では、移民排斥を唱える極右のホーファー自由党党首が敗北したものの、得票率48.32%と、勝利に肉薄して存在感を見せつけた。

 

  は9月にオーストリアへ行って、移民排斥運動の現場見てきたが、あれは単に一過性のブームではなくこの先、一定期間は続く根の深いものだと痛感した。ドイツや東欧諸国などでも同様のことを感じた。

 

  なぜなら国を支配している富裕層は、伝統的価値観を崩す移民嫌っている。一方、格差拡大で広がる貧困層もまた、職を奪う移民排斥しようとしているからだ。とにかく、彼らの沸々と沸き上がる「憎悪」は、凄まじかった

 

  20世紀末の冷戦の崩壊グローバリズム加速したが、その結果、各国で伝統的価値観損なわれ格差が拡大した。そのため世界的に反グローバリズム大きなうねりが起こっている。

 

  2016年のイギリスのBrexit、アメリカのトランプ大統領当選に続き、4日のオーストリアとイタリアの選挙でも、市民の「怒り」が前面に出た。イタリアのレンツィ首相は辞任を表明し、民族派が勢いを得ている。2017年のEU選挙イヤーは、大荒れの予感である。

 

「外地人は北京から出て行け!」

 

 それでは、中国どうなのかと言えば、あまりニュースになっていないが、やはり同様の現象が起こっている。

 

  11月の中旬に、北京を訪れた時のこと。は、夕刻に海淀区で、旧知の中国人5人会食の約束をしていて、少し早めに朝陽区から地下鉄10号線に乗った。私が乗った車両は、空席はなかったが、朝夕のラッシュ時ほどは込み合っていなかった。

 

  途中駅で、6人掛けの中央部分に座っていた男性が下車して、その目の前に立っていた品のいい婦人が、どっこいしょと座ろうとした。その瞬間、数メートル先から汚らしいカバンがビューンと飛んできて、空席を占拠した。婦人が仰天して振り返ると、臭い服を着た若い女性が走り込んで来て、席に座ってしまったのだった。

 

  すると婦人は、いきり立った表情で叫んだ

 

  「外地人はいますぐ、北京から出て行け!」

 

  私は仰天して見ていたが、さらに驚いたのはその後である。周囲の老若男女たちが口々に「外地人はいますぐ、北京から出て行け!」と、婦人と同じセリフを口にして、座り込んだ若い女性を罵ったのである。その女性はと言えば、ボサボサの長髪を盾にするようにして、両手を耳に当てて俯いていた。

 

  この話には、まだ続きがある。夕刻に会った5人の中国人は、いずれも名門大学を卒業した北京戸籍の保有者、つまり北京人だった。私が「先ほど地下鉄で見た驚愕話」を開陳すると、この5人異口同音に、激しい口調で語ったのである。

 

  「地下鉄の乗客たちの言う通りだよ。そんな田舎者の奴らは、早く北京から追い出してしまえばいい」

 

  「田舎者たちを追い出さないから、街は汚いし、人騙しは跋扈するし、治安は悪くなる一方だ」

 

  「本当に、あの農民どもは、見ているだけで腹が立つ」

 

  「あいつらはロクに中国語も話せないくせに、北京に住む資格なんかない」

 

  「そういう田舎者たちがいない時代の北京には、PM2.5の大気汚染もなく、皆が平和に暮らしていた」

 

  私は5人の北京人に、Brexitトランプ現象についても聞いてみた。すると彼ら大いに賛同し、「移民なんか受け入れる必要はなく、イギリス国民の選択は正しい」「中国にトランプがいたら応援するだろう」などと述べたのだった。

 

  このように、非民主国家である中国には、大統領選挙も国民投票もないけれども、他者排斥する国民感情は、沸々とたぎっているのである。

 

まあ、中国人が、突然カッとなって、大声を上げるのは、よくあることだ(笑)

 

そして、女性でも、罵り合ったり、殴り合ったり、大ゲンカをするのが中国人だ。

 

経験者は語る(笑)

 

続き。
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習近平政権を左右する大問題

 

 ちなみに、中国では最近、「戸口虫」(フーコウチョン)と呼ばれる人々跋扈しているという。

 

  これは日本語に直訳すると、「戸籍ダフ屋」だ。

 

  「カネはあるので北京戸籍がほしい」という地方出身者と、「北京戸籍を売ってもいい」という北京市取り持つ取引相場はこのところ急上昇していて、80万元(約1300万円)くらいまで来ているとのことだ。

 

  中国は、「現代版アパルトヘイトとも揶揄される独特の戸籍制度を敷いている。

 

  毛沢東時代の1950年代に、全国民都市戸籍(城市戸口)保有者農村戸籍(農業戸口)保有者二分した。農村戸籍保有者は、公的機関発行の許可証がなければ、都市へ向かう電車乗ることできなかった。そうして国民居住地職業固定化することで、国の安定的発展を図ったのである。

 

  1978年に鄧小平が改革開放政策を始めて以降、都市部の発展に伴い、農村から都市へ出稼ぎ労働者である農民工黙認するようになった。だが彼ら都市戸籍持たないため、社会保障、結婚、子供の教育など、あらゆる面で、まるで外国人のような扱いを受けている。

 

  マンションの購入もその一つだ。各都市にとって農民工は、あくまでも「臨時の季節労働者という扱いなので、法律が整備されていないのである。特に、居住の固定化を意味するマンション購入には、大きな壁を設けている。

 

  農民工は2015年末で、2億8000万人にも上っていて、彼らの扱いは、ある意味、習近平政権を左右する大問題なのである。

 

  例えば首都・北京は、居住者が2000万人を超えて、都市機能パンク寸前である。李士祥副市長が8月25日に語ったところによれば、今年上半期の北京市の居住者は、2182万1000人に上るという。2014年末の統計によれば、北京戸籍保有者1333万人なので、約6割強戸籍保有者で、4割弱農民工」やその他、外国人などとなる。

 

  こうした状況のため、北京市としては、何とかして農民工減らしたい。それは、北京市の戸籍保有者意向にも合致している。「一線都市」と呼ばれる上海、広州、深圳、天津同様で、農民工戸籍を与えるという選択肢ない

 

中国は、経済が停滞気味なため、景気浮揚策の一環として、政府は、農民工を「強制的に」中規模都市に移住させているらしい。

 

先日、NHKで放送されていた。

http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586871/

NHKスペシャル「巨龍中国 1億大移動 流転する農民工

 

世界第2位の経済大国・中国。安価な労働力として“世界の工場”を支えてきたのが、農村から大都市へ流入した3億人近い農民工だ。しかし経済成長が鈍る中、大都市から内陸部の中小都市に人口を吸収させ新たな消費経済の構築を目指す国家プロジェクト“大陸改造計画”が始まっている。その一環として、いま大都市では、農民工の居住区が次々と取り壊されている。大移動を迫られる農民工を通して、変貌する中国の行方に迫る。

 

続き。
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世界に例を見ない外国人分類制度

 

 こうした中、中国政府は、2016年の8月から9月にかけて、各地方ごと戸籍改革計画発表させた。それによると、おおむね人口500万人以下の都市は、都市戸籍農業戸籍区別撤廃か緩和する方向に進むようだ。だが、逆に大都市では戸籍制度を厳格化する方向である。

 

  9月8日、北京市政府(北京市役所)は、「北京市人民政府の戸籍制度改革実施をさらに一層推進するための意見」を発布した。いわゆる「43号指令」だ。

 

  これによると、習近平総書記の重要講話などに基づいて、農村戸籍と非農村戸籍区分廃止し、「住民戸籍」(居民戸口)として統一した登記にする。

 

  また2020年に、北京市の居住人口2300万人以内抑制する。特に、中心部の6区(西城区、東城区、朝陽区、海淀区、豊台区、石景山区)の居住人口を、2014年時点を基準として、15%程度、削減するという。

 

  その一方で、こうも記している。

 

  〈「高度で洗練された先端の経済構造」の需要に合わせるため、さらに開放した人材受け入れ政策を実施する。高度な人材を整備し、人材不足を解消し、国内外の高度な人材を吸収し、北京の新たな創業を創出する 〉

 

  つまり、新たな選別示唆しているのである。

 

  北京では、「積分落戸」という言葉も出始めた。これは、学歴所得税納付額などに応じて市民を「数値化」し、数値の高い人から戸籍を与えていくという制度だ。逆に数値の低い人は、追い出してしまうというわけだ。もちろん、大半の「農民工」も追い出される。

 

  中国は平等を国是とする社会主義国なのに、まさかと思うが、すでにその兆しは表れている。それは、外国人に対する制度改正だ。

 

  11月4日、国家外国専家局外国人来華工作許可工作小グループは、世界に例を見ない制度を発表した。それは、来年4月1日から、中国に居住するすべての外国人を、A類(ハイレベル人材)、B類(専門人材)、C類(一般人員)に3分類するというものだ。今後は、A類の外国人を奨励し、B類の外国人は制御し、C類の外国人は排除していくというのである。

 

続き。
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中国人に代替可能な外国人は「不要」

 

 それでは、いったい何をもって外国人を3種類に分類するのか。それはおおむね以下のような、120点満点の加算方式で決めるという。

 

  【中国国内での年俸(1元≒16.5円)】
45万元以上・・20点、35万元~45万元・・17点、25万元~35万元・・14点、15万元~25万元・・11点、7万元~15万元・・8点、5万元~7万元・・5点、5万元未満・・0点。

 

  【教育レベル】
 博士号取得者・・20点、修士号取得者・・15点、学士号取得者・・10点、高卒まで・・0点。

 

  【中国語レベル】
HSK(中国語能力試験)5級以上取得者・・10点、4級・・8点、3級・・6点、2級・・4点、1級・・2点、それ以下・・0点。

 

  【年齢】
26歳~45歳・・15点、18歳~24歳、46歳~55歳・・10点、56歳~60歳・・5点、61歳以上・・0点。

 

  【勤務地域】
 西部地区、東北地区、中部地区の貧国地区・・10点。それ以外・・0点。

 

  【その他】
 世界大学ランキング100位以内の大学卒・・5点、フォーチュン500大企業で就職経験あり・・5点。

 

  ざっとこのような感じである。外国人はこれらの点数表を見ながら、証明書類を集めて自分の点数を申告する。合計85点以上ならA類、60点以上ならB類、60点未満ならC類だという。

 

  この発表文には、次のように書かれている。

 

  〈 今後、外国人には生涯変わらない一つの番号(一号)を与え、統一管理していく。A類の外国人は、各地域に明るい未来をもたらす優秀な人材のことで、居住を奨励する。B類の外国人は、国内市場の需給や発展に応じて増減させる人材のことで、居住を制御する。C類の外国人は、臨時的、季節的、及び技術を伴わないサービス業などに従事する外国人で、国家政策に基づいて、厳格に制限していく 〉

 

  発表文には回りくどい表現で長々と書かれているが、要は、今後は、中国人に代替可能な外国人は、不必要な人間としてどんどん「合法的に」追い出していくし、新規には入国させないということだ。ある意味、欧米よりも恐ろしい「排斥運動」が、中国起こりつつあるのだ。

 

優秀な外国人を「優遇」する制度は、世界各国にある。 

 

もちろん、日本にもある。

 

記者は、驚き過ぎか・・・?

 

続き。
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早慶出身でも「0点」!

 

 この突然の措置度肝を抜かれパニックに陥っているのが、2万社を超えると言われる中国の日系企業である。

 

  11月中旬に私が北京と上海を訪れた時、日本人駐在員たちは、この話題でもちきりだった。もしかしたら自分も来年4月以降、「C類の外国人」に分類されて、中国から追放されるかもしれないからだ。

 

  何せ日本の駐在員は高齢者が多いが、50代後半の駐在員は、40代前半の駐在員の3分の1しか価値がないとみなされるのだ。

 

  また、2016年版「フォーチュン500」に入っている日本企業は52社しかなく、大半の駐在員は対象外だ。

 

  さらに、大学ランキング100に入っている日本の大学は、東大、京大、大阪大、東北大、東工大の5校しかなく、早稲田や慶応の卒業生さえ「0点」なのである。

 

こうした事態に、日本商工会議所は12月2日、わざわざ北京から著名な中国人弁護士を東京に招待し、企業説明会を開いた。私も聞きに行ってきたが、説明会には200社余りの人事総務担当者などが訪れ、ものすごい熱気だった。

 

  参加者たちは説明会が終了してからも、中国人弁護士を取り囲んで、質問を浴びせていた。

 

  この企業説明会で中国人弁護士は、次のように述べた。

 

  「私が中国政府の担当者から聞いているのは、A類に選ばれるのは、ノーベル賞級の受賞歴がある外国人や、中国が国賓として招きたいような外国人だけで、大半B類かC類になるそうです。また、大企業の現地法人の会長や社長には、無条件でB類を与えるとも言っていました。

 

  問題は、中国に進出している日本の中小企業の駐在員と、大企業でも会長や社長以外の一般駐在員で、そうした人たちの駐在員ビザが下りにくくなる懸念があります。とにかく今後は、中国政府が外国企業を評価し、来てほしい企業にのみに来てもらうという方針なのです」 


日中関係の主導権は逆転した

 

 日本企業の2015年の対中投資は32.1億ドルで、2014年の43.3億ドルから38.8%も減少した。今年の9月までの対中投資は22.7億ドルで、年間30億ドルを切る可能性もある。これは2012年の73.8億ドルの4割の水準だ。各国・地域別に見ても日本は8位に甘んじていて、シンガポールの投資額の半分、韓国の6割にすぎない。

 

  だが来年4月以降、C類の駐在員が連発したら、2017年の日本企業の対中投資は、さらに減るだろう。

 

  こうした話は、私が11月に訪中した際に、中国の外交関係者にも警告した。すると、次のように開き直ったのだった。

 

  「1972年に中日が国交正常化して以降、長い間、両国関係は、中国が日本を必要とする時代が続いた。そのため両国関係の主導権は、常に日本側にあった。

 

  ところがいまや、中日関係は、日本が中国を必要とする時代に変わったのだ。たしかに日本企業が持っている最先端技術は、いまも変わらず貴重だが、それらのほとんどが欧米企業とのビジネスで代替が可能だ。われわれがいま、日本からどうしても欲しいのは、高齢化社会に関する知見くらいのものだ。逆に日本企業は、14億人の中国市場は死活問題だろう。

 

  それなのに日本人はいまだに、1980年代のような発想で、両国関係を考えている。来年4月からの外国人の3分類も、これからは中国が主導権を取って、来てほしい人に来てもらうということだ。こちらが意味がないと思う日本企業には、来てもらわなくて結構だということだ」

 

  私の経験から言えば、あまりに外国人から悪評紛々だと、中国がこの差別制度を撤回することも考えられる。だが欧米で起こっている外国人排斥運動が、日本にとっても決して他人事ではないということは、知っておくべきだろう。

(本の紹介のため、一部省略)

近藤 大介

 

中国の新たな制度が、上手くいくかどうかは、しばらく様子を見なければ、何とも言えない。

 

いずれにせよ、中国の「景気後退」が要因なのは、間違いないだろう。

 

中国は、ある意味、正念場かもしれない。 

赤い帝国・中国が滅びる日

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