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日本「国内」にも「敵」はいる!よく耐えた産経新聞と、加藤さん(産経新聞支局長 起訴事件)

  

いわゆる、産経新聞支局長に対する「名誉毀損」起訴事件について。

 

一応、簡単に書くと、朝鮮日報」という韓国の新聞が、セウォル号沈没事故の際、7時間にわたり、行方が分からなかったパク大統領について、ウワサ記事を書いた

 

その朝鮮日報の記事を「引用した記事」を書いた産経新聞の加藤支局長を、韓国の検察(実質、パク大統領)が、名誉棄損として起訴した事件。

 

「さすが韓国」と思うのは、最初に記事を書いた朝鮮日報の記者は、おとがめなしな点。

 

産経新聞を狙い打ち。

 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161204-00048558-jbpressz-int

「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家
JBpress 12/4(日) 6:35配信


 日韓関係を揺るがせた韓国地検による産経新聞支局長起訴事件は、韓国側不当な言論弾圧だったことが明らかになっている。実はその事件の陰で、日本側の多数政治家元官僚産経新聞圧力をかけ、謝罪をさせることで解決図ろうとしていた事実も明らかとなった。

 

もしも産経新聞がこの圧力屈していれば韓国当局の弾圧是認するに等しい結果を招いていたことは確実である。その弾圧の元凶だった朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾されそうないま、報道機関に対する圧力の卑劣さ、日本政治家や元官僚小賢しさ改めて糾弾されるべきだろう。

 

言論・表現の自由侵害する韓国側の弾圧

 

 産経新聞支局長起訴事件とは、2014年8月、当時の産経新聞ソウル支局長、加藤達也記者が朴大統領の動向について記事を書いたところ、韓国当局に名誉棄損と断じられ、起訴された事件を指す。

 

 加藤氏は出国禁止となり、事実上の軟禁状態となって、同年10月に名誉棄損罪で起訴された。

 

 日本の官民の抗議にもかかわらず、韓国側は翌年(2015年)に加藤氏を被告とする裁判を始め、2015年10月に検察側が懲役1年6カ月を求刑した。だが同年12月に裁判所は無罪の判決を下した。

 

この間、日本政府はもちろん米国政府も、韓国側の措置が「言論や表現の自由への侵害」であるとして、懸念や抗議を表明した。日本ペンクラブや国際新聞編集者協会も「言論の自由を著しく傷つける措置」だとして批判した。国際的にみても韓国当局の加藤氏への弾圧は明らかに不当であった。

 

■あとを絶たなかった謝罪の提案

 

だがこの期間中、日本国内では産経新聞に対して「韓国側に謝罪の意を表明して許しを乞うべきだ」「謝罪すれば、韓国側は加藤氏の起訴を取り下げるだろう」という“提案”“助言”各方面から寄せられたという。

 

この実態は、11月29日、産経新聞の熊坂隆光社長によって明らかにされた。

 

 加藤氏はこの事件の体験を『なぜ私は韓国に勝てたのか』(産経新聞出版というタイトルの本にまとめて2016年1月に出版し、PHP研究所の「山本七平賞」を受賞した。授賞パーティーで挨拶した熊坂社長は、加藤記者の受賞を祝ったうえで、次のような出来事を語ったのである。

 

 「この事件の過程で驚いたのは、意外なほど多数日本側政治家元外交官評論家というような人たちが、産経新聞に対して『韓国側謝罪の意を表明すべきだ』と持ちかけてきたことだった。

 

 社長の私がソウルへ行って一言でも謝れば、韓国側は加藤記者の起訴を取り下げ、日本への帰国も許すだろうというのだ。ソウルへ行けないのならば、東京の韓国大使館を訪れて『遺憾』という言葉を述べるだけでもよい。その謝罪を内密にしてもよい。そんなこと伝えてくる日本の政治家たちあとを絶たなかった有力な政治家たち含まれていた

 

こんな“示談”の持ちかけは、韓国当局に弾圧を受けていた産経新聞にとっては背後からの圧力に他ならない。日本の中にもいたということだ。韓国側から密かに頼まれて、動いた人いたことだろう

 

だが、明らかに不当な弾圧に対して産経新聞が反論をせず、韓国側に謝ってしまっていたら、その不当を是として認めることになる。特に韓国当局の頂点に立つ朴槿恵大統領犯罪容疑辞任へと追い込まれる昨今の現状をみると、産経新聞の地位と信頼がどれほど地に堕ちていたか分からない。

 

そんな事実を踏まえると、産経新聞に謝罪を求めた日本の政治家や元官僚いまからでもその非を追及されて然るべきである。

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古森 義久

※ 赤字・太字は、管理人による。

 

日本国内でも、「在日朝鮮・韓国人」、「帰化日本人」、「その配偶者・子供」、これらの者から「金銭や、何らかの利益を得ている者たち」など、は多くいる。

 

これらの者たちは、日本社会に深く食い込んでいる

 

帰化日本人」で、国会議員になっている者は、意外と多い。

 

官報で、ある程度、調べられる。

 

帰化日本人」で、2世・3世になると、なかなか難しくなるが・・・。

 

「在日朝鮮・韓国人」で、事業で成功している者は多い。

 

マスコミにも、多くの「在日朝鮮・韓国人」が就職している。

 

マスコミ関係者と結婚している「在日朝鮮・韓国人」や、その他の外国人も多い。

 

事業関係やマスコミ関係は、管理人も多く見てきた。

 

こういう所に食い込まれると、徐々に、国の政策世論が、操作される。

 

本当に、気をつけなければならない。 

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