最近の国際情勢のまとめ。保護主義が進み、大戦「前夜」と似た状況?

 

ちょっと長いが、おさらいには、いいと思う。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161127-00000515-san-bus_all

トランプ次期米大統領、英EU離脱…1930年代ブロック経済逆戻りか

産経新聞 11/28(月) 10:20配信


 11月8日の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利を収めたことで、自国産業への保護主義ドミノ倒しのように世界へ拡大するのではとの不安高まっている。トランプ氏の勝利に先立つ6月には、英国欧州連合(EU)離脱を問う国民投票離脱派勝利英米の動きは来年、国政選挙が行われるドイツ、フランスなどで“内向き志向”の勢力勢いづかせる可能性もある。市場では、第2次世界大戦前夜1930年代のようなブロック経済が進み、世界経済混乱をもたらすのではとの見方も浮上し始めた。

 

  「貿易や投資、開かれた市場の恩恵が行き渡るように社会のあらゆる分野に働き掛ける必要性がある」

 

  20日午後に閉幕したペルーでのアジア太平洋経済協力会議APEC)首脳会議は首脳宣言にこう明記し、さまざまな形の保護主義排除していく決意を示した。

 

  安倍晋三首相も首脳会議で「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は自由で公正な経済圏を生み出す。頑張れば報われるという自由貿易の恩恵が国民に広く実感される」と強調、自由貿易重要性訴えた

 

  APECがこうした姿勢を示したのは、トランプ氏や英国でのEU離脱派の勝利を受け、自由貿易の機運が後退しかねないとの警戒があるからだ。

 

  だが、トランプ氏はAPECの直後の21日、ビデオメッセージを発表し、就任初日に「TPPから離脱する意思を表明する」と宣言した。かねてから北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉、日本や中国、メキシコの関税引き上げも主張。自国の労働者の雇用を守るため、不法移民の取り締まりを強めるとしている。

 

  自由貿易の否定は対米輸出の減少を招き、世界経済全体の成長率鈍化させかねない。中国などとの間で互いに関税を引き上げる“貿易戦争”が起きれば、さらに世界経済不安定さ増す。人件費の安い移民の排除は、米企業の収益を悪化させ、米国経済の低迷、ひいては世界経済を下押ししかねない。

 

  英国EU離脱も、影響大きい。英国は2008年のリーマン・ショック前、EUの金融センターや投資拠点としての役割をテコに景気を回復させたが、離脱すれば、そうした地位を失う。英国との貿易の低迷はEU経済悪影響をもたらし、世界全体にも波及する恐れがある。

 

  足元では不安感後退している。トランプ氏の減税やインフラ投資といった政策は、米国景気刺激するという期待感強い

 

  英国では11月3日、ロンドンの高等法院(高等裁判所)が「政府が離脱に関するEUとの正式交渉を始める前に、議会の承認を得るべきだ」との判断を示し、離脱までのプロセスに一定の歯止めをかけた。政府の上告を受け、最高裁が年明けにも判断を下すとみられるが、議会承認が必要となれば、残留派が多数派を占めるとみられるだけに、プロセスは一層遅れる可能性がある。

 

  ただ、中長期的なリスクが消えたわけではない。市場関係者がさらに危惧するのは、米英の動きを受け、世界保護主義高まり誘発されかねないことだ。

 

  三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは、12月にイタリアで行われる憲法改正の是非を問う国民投票や、来年のフランスの大統領選、ドイツ連邦議会選、オランダの総選挙を注視する。トランプ氏が実際にどんな政策を打ち出すか次第で、「(これらの諸国の)内向き志向が勢いを増すかもしれない」(武田氏)からだ。

 

  実際、トランプ氏の当選に、これらの国急進派勢いづいている

 

  フランスの政党「国民戦線(FN)」のルペン党首は、トランプ氏の主張について「フランスにも利益がある」と発言。オランダの「自由党」のウィルダース党首は「われわれの後押しになる」と述べた。

 

  仮にこれらの国の選挙で「内向き志向」強まれば、世界経済の保護主義が進み、「米新政権の動き次第で、1930年代のようなブロック経済化が進み、世界秩序の揺らぎと経済停滞を招きかねない」(同)。

 

  ブロック経済とは世界恐慌を機に30年代に主要国支配下の植民地との間で作った排他的な経済圏。自国と植民地をひとつのブロックとして、その内側では特恵関税などにより互いの経済関係を強める一方、ブロック外との間では関税障壁を作り、自由な経済交流を行えないようにしてブロック内の国々を保護した。英中心の「スターリング・ブロック」、フランス中心の「フラン・ブロック」などがその代表例だ。

 

  一方、当時の新興国で、広大な植民地を持たなかった日本ドイツイタリアは、みずからの経済圏拡大しようと軍事行動本格化させた。これら「持たざる国」と、英仏など「持てる国」衝突が、第2次世界大戦勃発実態の一つだったと指摘される。

 

  戦後の「関税貿易一般協定(ガット)」「世界貿易機関WTO)」などを通じた自由貿易構築の取り組は、行き過ぎた保護主義衝突第2次大戦招いたことへの反省から進められた。築き上げてきた自由貿易体制を守れるのか、再び保護主義が席巻するのか。国際社会正念場にある。(山口暢彦)

※ 赤字・太字は、管理人による。

 

管理人としては、保護主義が広まるのは、仕方がないかなと思う。

 

世界は、常に揺れ動いている。

 

ただ、行き過ぎは、危険である。

 

このバランスを取ってほしい。

 

日本は、この情勢をうまく利用して、世界のリーダーシップを取ることも、可能と思われる。

 

第二次安倍政権は、基本的に、歴代内閣より、外交をうまくやっていると思うので、なんとか頑張ってほしいと思う。 

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