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トランプ大統領の誕生で、北方領土は帰ってこない!?

トランプ大統領の誕生が、原因か?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000128-mai-int

北方四島>共同経済活動、議論 露、主導権狙う

毎日新聞 11/21(月) 23:53配信


 ◇日本側、「ロシア実効支配が前提」は応じない姿勢

 

  ロシアのプーチン大統領は20日(日本時間21日)のペルーでの記者会見で、安倍晋三首相との19日の首脳会談で北方四島での日露の共同経済活動について話し合ったと明らかにした。ロシアが実現に前向きな共同経済活動を両首脳が議題としたことを初めて公にした発言には、日露間の主たるテーマとして共同経済活動を扱い、ロシアが主導権を握ろうとする狙いがうかがえる。来月15日に山口県で予定される首脳会談に向け、実効支配の強化に対する警戒感を示す日本との神経戦が本格化しそうだ。

 

  プーチンロシアの実効支配を前提とした共同経済活動を求めているとみられ、記者会見で「これは経済問題や人道問題の解決策だ」と主張した。水産加工業やインフラ整備への日本企業の参画、日本の元島民が切望する故郷訪問・滞在の枠組み簡素化などを想定している模様だ。

 

  領土問題の解決についてプーチンは「4島についての日本の立場も含め、全てが交渉の対象。さまざまな案が可能だ」と語り、自身の訪日時に議論を深めることには意欲を見せた。

 

  一方、菅義偉官房長官は21日の記者会見で「北方四島の共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないことが前提だ」と述べ、ロシアが実効支配したままでは応じられないとの考えを示した。日本の外交当局には、プーチン氏が通訳を除いて安倍首相と2人だけの会談の内容を一方的に明かしたことに不信感が広がっている。

 

  日本側は来月の首脳会談に向け、日本人日本の進出企業ロシアの法律が適用されないような枠組みの整備をロシアに求めていく構えだ。共同経済活動でロシアの法律に従うことになれば、ロシアの実効支配を国際的に示すことになり、領土問題解決の障害になるというのが日本の立場だ。

 

  外務省幹部「12月の首脳会談で大きな成果が出なくてもいい。日露とも国内の政治的な基盤はしっかりしているわけだから対話を継続すればよい」と述べ、安易に妥協する必要はないとの考えを強調した。

【田中裕之、モスクワ真野森作】

※ 赤字・太字は、管理人による。

おそらく、潮目が変わったのだろう。

 

領土問題について、交渉決裂・協議継続の可能性も、十分ありそうな感じがしてきた。

 

基本的に、トランプ大統領の誕生が、原因と思われる。

 

トランプ次期大統領は、イデオロギーにはこだわらず、ロシアとも、経済的にうまくやれる部分は、うまくやっていく方針のようだ。

 

ビジネスマン的な発想からだろう。

 

そうすると、原油安に苦しみ、更に、クリミア併合によって、経済制裁を受けているロシアにとっては、願ってもないチャンスだ。

 

日本に、経済的な支援を求める必要性が、薄れてしまったと言えるだろう。

 

結局、日本は、外交カードが「経済力」しかないため、外交の幅狭まっていると感じる。

 

諸外国は、日本になったとしても、何も怖くないのだ

 

やはり、いったん、「普通」の国(通常の軍事力がある国)にならないと、なめられてしまって、話が進まない気がする。

 

ロシアは、ソ連ができる前のロシア時代より、周辺国から「約束を守らない国」として、有名であった。

 

そして、第二次世界大戦中、日ソ中立条約を破って、日本に攻めてきた国である。

 

更に、昭和20年8月15日を過ぎても、ガンガン侵攻してきた国だ。

 

占領した満州朝鮮半島樺太等で、日本人を虐殺したり、レイプしたり、奴隷にしたり等、好き勝手に暴れまわった国だ。

 

日本政府関係者は、そんな国と、貧弱な軍事力しかない状態で、交渉している。

 

その苦労は、並大抵ではないだろう。