難民の実態=日本を食い物にするヤカラ

本当に、大丈夫かなという難民の記事から。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000006-mai-soci

<難民>審査に国連基準引用…名古屋高裁、相次ぐ逆転認定 

毎日新聞 10/29(土) 8:20配信

 

 ネパール人男性の難民申請を認めなかった国の処分を取り消し、難民と認定する逆転判決名古屋高裁で2件続いた。いずれも国連難民高等弁務官事務所UNHCR)が示した認定基準を引用して、申請者が難民であることを証明する責任軽くした。全国難民弁護団連絡会議(全難連)によると、UNHCRの基準引用して難民と認めた司法判断は初めて。厳しすぎると言われる日本の難民審査にも影響を与えそうだ。

 

  2件の判決は名古屋高裁藤山雅行裁判長が今年7月と9月、ネパール人申請者1人ずつに言い渡し、ともに確定した。法務省によると、今年に入り国の処分を取り消して難民認定した判決は、ウガンダ人女性に対する7月の名古屋高裁判決も含め全国で3件のみ。

 

  難民認定されるには出身国で政治的な迫害を受ける恐れなどがあることを申請者が証明する必要がある。

 

  ネパール人に対する2件の1審・名古屋地裁判決は難民だと立証する責任について、一般の民事訴訟と同程度の厳しさを申請者側に課し、2人の行動や証拠の文書は「不自然」として国の不認定処分を追認した。

 

  これに対し高裁は「国外へ離れた申請者の側が(その後の国内状況を)把握し立証することは非常に困難」と指摘した。ネパールの政治情勢や治安状況も踏まえ、「(ネパールの政治勢力から)銃を突きつけられ脅された」「殺すと脅された」などとする2人の主張を「主要な部分で一貫し信用できる」と判断した。

 

  2件の高裁判決はともにUNHCRの「難民認定基準ハンドブック」を引用した。申請者2人は慣れない環境や言葉の問題によって日本で非常に不利な状況に置かれ、その立場を考慮し証明責任を過度に厳しくしないとする基準は「難民条約の締約国として(日本の)法相にも及ぶ」と指摘した。国側にも迫害の恐れに関し、具体的な政治情勢や治安状況の「積極的な主張立証」を求めた。【吉富裕倫】 

…………………………

  ◇難民認定基準ハンドブック

 

 難民条約は具体的な難民認定手続きを定めていないことから、締約国政府の指針とするため1979年、条約の監督者としてUNHCRが作成した。締約国への拘束力ないが、UNHCRは各国の政府や裁判所の判断基準となる主要な文書と位置づけている。審査官が厳格な立証を求めることを戒め、「疑わしきは申請者の利益に」の原則などを盛り込んでいる。 

※ 太字は、管理人による。

 

確かに、中には、本当に「難民」の人もいるだろう。

 

しかし、ほとんどは、以下のようなものだ。

 

外国人の傲慢さしたたかさを甘く見てはいけない。

http://www.sankei.com/affairs/news/160122/afr1601220022-n1.html

 女子中学生乱暴 首にキスによる内出血の痕…強制わいせつ容疑難民申請中ネパール人男逮捕 警視庁

 
 警視庁組織犯罪対策2課は強制わいせつ致傷容疑で、住所・職業不詳、ネパール国籍、ラビ・タパ容疑者(29)を逮捕した。容疑を認めている

 

 逮捕容疑は昨年2月7日午後2時ごろ、東京都渋谷区内の駅の前で、女子中学生に「お金をあげるから遊びに行こう」などと声を掛け、近くに駐車されていたトラックの荷台に連れ込んで体を触るなどし、軽傷を負わせたとしている。女子中学生の首にはキスによる内出血の痕が見られた。

 

 同課によると、タパ容疑者は平成20年1月に就学在留資格来日。24年7月からは東京入国管理局難民認定の申請繰り返し、就労する資格を得ていた。

 

 都内では若い女性被害にあう同様の強制わいせつ事件数件あり、同課が関連を調べている。 

※ 赤字・太字は、管理人による。

 

やれやれだ。

 

外国人を援助しようとして、自国の女性が傷つけられる。

 

リベラルを気取る連中は、こういうことに目をつぶるのが、本当に不思議だ。

 

外国人と自国民、どちらが大切なのか?

 

次の記事。
http://www.sankei.com/affairs/news/160122/afr1601220017-n1.html

「難民申請すれば日本で働けると…」 制度悪用容疑のベトナム夫婦を逮捕 警視庁

 

 虚偽の難民認定申請をして不法就労したとして、警視庁組織犯罪対策1課は入管難民法違反(資格外活動)容疑で、ともにベトナム国籍で北九州市八幡西区大浦の無職、グエン・ヴァン・オワン容疑者(24)と妻(20)を逮捕した。

 

 同課によると2人は「留学」資格入国。昨年夏の在留期限を前に同年6月、「裏社会から借金し帰国したら命が狙われる」として難民認定東京入国管理局に申請した。

 

 申請後は6カ月間、就労できない「特定活動」の資格を与えられるが、2人はその間にアルバイトを続けていた。グエン容疑者は、「日本で働けると知人に聞き、虚偽申請した。働けないとは知らなかった」と供述している。

 

 また2人は北九州市で生活しながら、最も申請の受理が多い東京入管に難民認定を申請しており、同課が詳しい経緯を調べる。

 

 2人の逮捕容疑は特定活動の資格で在留中の昨年7~11月、同市内の食品製造販売会社などでアルバイトしたとしている。

 

 難民認定をめぐっては当初、申請しても就労できなかったが、平成22年から申請6カ月後から働けるよう改正。申請が却下されても異議申し立て繰り返し可能で、一部で「救済ビザ」などと呼ばれ、虚偽申請による制度の悪用が指摘されている。 

※ 赤字・太字は管理人による。

 

日本人は、お人よし過ぎる。

 

自国民の間でなら構わないが、外国人には要注意だ。

 

次は、おそらく、上の記事のブローカーが捕まった記事。

http://www.sankei.com/affairs/news/160212/afr1602120026-n1.html

「難民申請すれば仕事ができる」 制度悪用したベトナム逮捕  
 
 難民認定申請をするため虚偽の住民異動届を提出させたとして、警視庁組織犯罪対策1課は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、東京都新宿区大久保の無職、ファム・スアン・ダイ容疑者(30)らベトナム国籍の男2人を逮捕した。同課によると容疑を認め、「難民申請をすれば半年後に仕事ができると、知人から教わった」と話している。

 

 同課によると、2人はブローカー的な役割で、20代のベトナム人夫婦=入管難民法違反容疑で逮捕=の虚偽の難民申請指南し、15万5000円を受け取ったとみられる。

 

 ファム容疑者ら自身も「裏社会から借金し帰国したら命が狙われる」として難民申請し、「特定活動」の資格を取得。すでに申請から6カ月経過し、就労が認められていた。

 

 逮捕容疑は昨年6月、ベトナム人夫婦が北九州市から転居したように装い、新宿区役所に虚偽の異動届を提出させたとしている。

※ 赤字・太字は、管理人による。

 

外国人同士のつながり(ネットワーク)は、本当にすごい。

 

 SNS等があるから、最近は特に。

 

次は、また性犯罪。レイプだ。
http://www.sankei.com/affairs/news/160222/afr1602220014-n1.html

公衆トイレ女性乱暴し、金奪う 難民申請中トルコ人2人逮捕 警視庁

 
 公衆トイレで集団で女性を乱暴して現金を奪ったとして、警視庁組織犯罪対策2課は集団強姦強盗の疑いで、ともにトルコ国籍の埼玉県川口市前川の解体作業員、プナルバシ・オンデル容疑者(22)と、同市の無職の少年(16)を逮捕した。プナルバシ容疑者らは「無理矢理ではなかった」などと容疑を否認している。

 

 逮捕容疑は、平成27年12月27日午前0時半ごろ、東京都内に住む30代の日本人女性を東京都北区のJR赤羽駅近くの公衆トイレに連れ込み、乱暴したうえ、現金9千円を奪ったとしている。プナルバシ容疑者らと女性に面識はなかった。

 

 同課によると、プナルバシ容疑者らは昨年8月と10月に「親族間のトラブルがあり、トルコに戻れない」などとして難民申請をしており、審査中の期間に認められる「特定活動」の在留資格で日本に滞在していたという。

 周辺の防犯カメラの画像などから関与が浮上した。 

※ 赤字・太字は、管理人による。 

 

記事にある「親族間のトラブルがあり、トルコに戻れない」って、なんだ?(笑)

 

こんなので「難民」になれるなら、誰でも「難民」だ。

 

次。

 

よく、「海外では~」とか、すぐ海外を引き合いに出し、日本は遅れている等と言い出す、頭のおかしい日本人もいるので、この記事。
http://www.sankei.com/world/news/160109/wor1601090004-n1.html

 ドイツ女性集団わいせつ容疑者18人難民申請者メルケル首相の寛容策に逆風「駅前の秩序も保てず」
(1/2ページ)
 
【ベルリン=宮下日出男】ドイツ西部ケルンで昨年の大みそかに多くの女性移民系とされる男の集団襲われる事件が起き、容疑者に難民申請者が含まれていることが8日、判明した。メルケル首相の寛容な難民・移民の受け入れを支持してきた世論を悪化させかねず、政策見直しの圧力が高まる可能性がある。 

 

 事件は昨年12月31日夜、ケルン中央駅前に酔って集まった男約1千人騒いだ後一部が複数のグループをつくり、通りかかった女性次々と包囲金品を奪ったり、性的いやがらせを行ったりした。被害届は8日までに約170件に上り、このうち約4分の3性犯罪だった。 

 

 被害者らは、男らの多く「アラブや北アフリカ系」と証言。連邦警察は8日、窃盗や傷害罪で容疑者31人を特定し、2人が独国籍を持つほかは大半北アフリカや中東の出身で、このうち18人難民申請者だったと発表した。 

http://www.sankei.com/world/news/160109/wor1601090004-n2.html

(2/2ページ)
 
 事件への衝撃は大きく、メルケル氏は出自に関係なく厳正な対処を指示した上で、「法秩序を守る気がない者にはシグナルを送る必要がある」と強調した。与党内では難民を含め犯罪を行った外国人国外退去の強化保護申請資格の剥奪検討ケルンの警察トップも事件への対応が不適切だったとして解任された。 

 

 ドイツでは昨年流入した難民・移民が予想の80万人を超える約110万人に上った。移民・難民に批判的な新興政党「ドイツのための選択肢」は、事件が「制御できない流入の結果」と批判。極右などが反移民感情をあおるために事件を利用する恐れもある。 

 

 国内では以前の難民歓迎ムードがしぼんできており、世論調査では与党の一部が求める流入制限を回答者の約6割が支持。南ドイツ新聞「人々は首相が駅前の秩序も保てないことに疑問を抱き始めている」とし、事件でメルケル氏の寛容姿勢への支持が一段と低下することを懸念した。 

※ 赤字・太字は、管理人による。 

 

まとめとして、次の記事。
http://www.sankei.com/affairs/news/160325/afr1603250024-n1.html

 日本にも押し寄せる偽装難民 どうするテロリスト対策 虚偽申請罰則なし  

(1/3ページ)
 
 欧州に押し寄せる難民が国際問題化する中、日本の難民認定制度「救済ビザ」と呼ばれ、就労目的で来日する外国人らに悪用されている。申請理由が虚偽でも罰則がなく、当座の就労資格を獲得できることが理由だ。テロリストがシリア難民を装って欧州入りした例もあり、偽装難民治安問題に直結しかねないため、警察当局などは警戒を強めている。(加藤園子)

 

申請者5年7倍に 

 

 「難民条約や人道的配慮にかんがみると、本当に保護が必要なのは3~5%程度ではないか」。入管関係者は難民申請の現状について、こう打ち明ける。 

 

 日本の制度条約上の「難民」に該当しない理由でも申請を受理しており、不認定でも申請し直すことが可能だ。

 

 さらに平成22年からは、申請から6カ月たてば国内での就労が認められるよう制度が改正され、申請さえ続ければ日本で就労することが可能となった。このため「東南アジアを中心に救済ビザと呼ばれ、悪用され続けているのが実態だ」(捜査関係者)という。 

http://www.sankei.com/affairs/news/160325/afr1603250024-n2.html

 法務省入国管理局などによると、昨年の難民申請者は7586人で過去最多。前年より52%増加しており、22年の1202人と比べ約7倍跳ね上がった

 

 ところが、難民発生国とされるシリアやアフガニスタンソマリア国籍の申請数上位10位にも入らない。昨年はネパール、インドネシア、トルコ、ミャンマーの順となった。

 

処理が追いつかず

 

 目立つのは、借金母国の治安の悪さなど難民条約上の迫害理由に該当しない申請だ。警視庁が1月に摘発したベトナム人男女の申請理由は、「黒社会(反社会的勢力)から借金をしたが、返済のめどが立たない。帰国したら命が狙われる」との内容だった。

 

 この男女は申請理由が嘘だったことを認めたが、直接罰する規定ないため、警視庁は申請から6カ月経過しないうちに就労したという入管難民法違反(資格外活動)容疑などを適用した。捜査関係者は「まさに苦肉の策だった」と明かす。 

http://www.sankei.com/affairs/news/160325/afr1603250024-n3.html

こうしたケースが相次いだことを受け、法務省は昨年9月、制度の運用を見直した。明らかに難民に該当しない申請は本格的な審査前に却下し、同じ主張を繰り返す再申請者に対しては在留資格は認めても就労を許可しない。 

 

 ただ、虚偽申請への法的な罰則がないことに加え、「認定待ちが1万3千人を超えているなど審査業務追いつかない」(法務関係者)といい、チェック体制への不安残る

 

 昨年11月のパリ同時多発テロでは、実行犯の2人がシリア難民に偽装してギリシャから欧州入りしていた。捜査関係者「制度運用の穴を突こうとする外国人は数多くいるはず。摘発可能な行為を取り締まるしかない」と話している。 

 

 ■難民認定制度 難民保護を保障するため1951年に国連で採択された「難民条約」に基づく。条約では人種や宗教、国籍、政治的意見を理由として迫害を受ける恐れがあるとして国外にいる者を「難民」と定義している。日本では申請の上、法務省入国管理局による面接などの審査を経なければならない。 

 ※ 赤字・太字は、管理人による。

 

・・・正直、不安しかない。